取引先がフリーランス法に違反していたら — 申し出られる窓口と、申し出を理由にした不利益の禁止

「書面をもらっていない」「支払いが約束の期日を過ぎている」——取引先の対応がフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に反しているのでは、と感じたことはありませんか。とはいえ、取引が続く相手に何をどこへ伝えればいいのか、迷う方は多いはずです。

違反を感じたとき、公的に申し出られる窓口があります

申出先は、内容によって分かれます。

• 書面の明示、支払期日、禁止行為などの取引の適正化に関すること: 公正取引委員会・中小企業庁
• ハラスメント対策など就業環境の整備に関すること: 厚生労働省

オンラインで申し出る場合は、厚生労働省のサイトにある申出受付フォームから入力します。入力した内容は、3つの所管行政機関すべてに届く仕組みです。郵送や電話で申し出るときは、公正取引委員会のサイトに地域別の窓口一覧があります。なお、紙の申出書を担当外の省庁へ送ると受付されず返戻されるため、宛先は一覧で確認してください。

• オンライン申出: https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/form_moushide
• 郵送・電話の窓口一覧: https://www.jftc.go.jp/soudan/shinkoku/freelance.html
• まず相談だけしたいとき（フリーランス・トラブル110番）: https://freelance110.mhlw.go.jp/

申し出たことを理由にした不利益な扱いは禁じられています

「申し出たら、次から仕事が来なくなるのでは」という不安は、もっともです。この点について、法第6条第3項は、発注事業者が、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、取引量を減らす・取引を止めるといった不利益な取扱いをすることを禁じています。

申し出る前に、手元に残しておきたいもの

窓口では、いつ・何を・どんな条件で取り決めたのかを具体的に説明することになります。次のようなものが手元にあると、状況を正確に伝えやすくなります。

• 発注内容・報酬額・支払期日が書かれた書面（契約書・発注書・見積書など）
• 納品日や、修正依頼とその日付がわかるやり取り
• 請求書と、入金の有無・日付

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本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は窓口や弁護士等の専門家にご確認ください。制度の内容は作成時点のものです。